ニュースでふりかえるブロックチェーンの2017年

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2017年はより多くの企業や国家がブロックチェーン技術に興味を示し、ビットコインをはじめとする仮想通貨は一般にも広く知られはじめる1年となりました。2017年のブロックチェーンに関する出来事をニュースとともにふりかえります。

 

テクノロジー見通し

昨年末「ニュースでふりかえるブロックチェーンの2016年」の中でブロックチェーン技術は黎明期からブームを経て過渡期にあり、着実な動きは継続するだろうと予想しました。年初にはすでに明るい見方も示されましたが、ブームの反動から関心が失われる期間に入ろうとしているという見方もありました。

ブロックチェーンやブロックチェーンを利用した仮想通貨をはじめとするサービスの勢いを目の当たりにすると、これから困難な時期を向かえるとはにわかに信じにくいかもしれません。ただ、より多くの国家や企業がブロックチェーンという新しい技術に興味や見解を示し、仮想通貨の値上がりをきっかけに個人がその背後にあるブロックチェーンの名前を耳にする機会が増えた一方で、ビットコインに見るブロックチェーンのスケーラビリティーの問題や仮想通貨の分裂、ICOブーム、さらには犯罪まで多くの課題が明らかになりました。

ここからは私たちの日常と関連の深い日本の動きからはじめて、トピックごとに2017年のブロックチェーンに関するニュースを見ていきましょう。

 

日本での動き

日本における大きな動きとして、2017年4月1日に仮想通貨法とも呼ばれる改正資金決済法が施行され仮想通貨の法的な定義が明確にされました。

この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一　物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二　不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

国税庁はビットコインをはじめとする仮想通貨の取り扱いについて、生じた利益は雑所得とする見解を示しました。

経済産業省はブロックチェーンを利用したシステムの広がりを見越して、実証実験やシステム移行時に現状と比較・評価するための「ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸」を策定し公開しました。

 

ビットコイン決済の拡大

日本では「仮想通貨が何であるか」解釈が進められる中、身近な店舗でのビットコインの導入が進みました。丸井グループが期間限定でビットコイン決済サービスを提供したほか、H.I.S、ビックカメラもビットコイン決済を導入しました。飲食店での決済サービスとしては、ぐるなびが都内の飲食店10店舗でビットコインでの店頭決済サービスを先行導入し、2018年春の全国展開を計画しています。さらに年末になって中古車専門店LIBERALAで1億円相当のビットコインまで受付けるというニュースリリースがありました。いずれの決済サービスも仮想通貨を取り扱うbitFlyerと連携したものです。

このような決済拡大のニュースを耳にするものの、取引所に口座を開設したり、ウォレットをインストールしたり・・・と実際にビットコインを使い始めるまでにまだ敷居が高いと感じる人も少なくないかもしれません。そこで本ブログでは、ブロックチェーン初心者マークの若葉さんとステップ・バイ・ステップでビットコインの使いはじめる「はじめてのビットコイン」という特集もいたしました。

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世界の様子も一望してみましょう。1年前にビットコインについて解説した際にビットコインを利用できる場所掲載したcoinmapを紹介しました。当時の様子と現状を比較すると、依然として利用できる地域は限定的ですが、北米、ヨーロッパ、アジアでのビットコイン決済の広がりを確認できます。

画像：2016年12月のビットコインを利用できる場所の分布（coinmap.orgより）

画像：2017年12月のビットコインを利用できる場所の分布（coinmap.orgより）

投機や投資の対象としてだけなく、支払い手段としても普及のきざしをみせつつあるビットコインですが、2017年は分裂に左右された一年でもありました。

 

ビットコインの分裂騒動

ビットコインがより広く認知される中、長らく議論されてきたブロックサイズに起因するスケーラビリティーの問題に焦点があたり、ブロックチェーンが永遠に分岐するハードフォークとそれに伴う通貨の分裂が多発しました。

※ ハードフォークについて詳しくは本ブログのブロックチェーンの分岐「ハードフォーク・ソフトフォーク」を参照してください。

2017年3月にはビットコインコアとブロックサイズを動的に変更できるビットコインアンリミテッドの対立からビットコインアンリミテッドが分裂しました。取引所が結託して意思表示をし、何をビットコインとみなすか明確に示すきっかけにもなりました。

ビットコインアンリミテッドの分裂から半年もたたない8月にはブロックサイズが8MBのビットコインキャッシュが分裂しました。ブロックチェーンの分岐前には取引所が取引の一時停止措置をとるなど影響が懸念されましたが、ブロックチェーンの安定稼働が確認され、ビットコインキャッシュは多くの取引所が取り扱う仮想通貨となりました。

その後10月にはビットコインゴールドが分裂し、11月にはブロックサイズを2MBに引き上げるSegwit2xの分裂が予定されていましたが直前に提案者側によりハードフォークが中止されました。主な分裂以外にもスーパービットコイン、ビットコインダイヤモンドなど様々な分裂が発生し、分裂騒動はまだしばらく続きそうです。

 

ICOブーム

ビットコインの分裂と合わせて、ブロックチェーンや仮想通貨に関する話題で注目を集めたのがICO（Initial Coin Offering、新規仮想通貨公開）ではないでしょうか。ICOは仮想通貨を利用した資金調達の形で以前はクラウドセールとも呼ばれていました。

※ ICO について詳しくは本ブログの仮想通貨を利用した新しい資金調達の形「ICO(Initial Coin Offering)」を参照してください。

Coinscheduleによると、2017年にはこれまでに234件のICOで36億7500万ドル相当が調達されたといいます（2017年12月現在）。また、CB Insightsの統計では2017年第二四半期のブロックチェーン関連の投資でICOによる資金調達額がベンチャーキャピタルの公開投資額を上回っています。

Coinschedule – Cryptocurrency ICO Statistics によると、2017年にはこれまでに234件のICOで36億7500万ドル相当が調達されたといいます（2017年12月現在）。1億ドル超の巨額の資金を集めた大型ICOとして、調達額順にストレージネットワークのFilecoin、次世代ブロックチェーンをうたったTezos、分散型アプリケーションのためのインフラEOS、大麻産業の透明性を担保するParagon、分散型トークンネットワークBancorがあります。また、パリス・ヒルトンらが支援するプロジェクトについて言及するなど著名人の関与もICOが一般に注目を集める一因となったといえそうです。

アジアでは、仮想通貨と法定通貨での支払いを橋渡しするシンガポールのTenXが8000万ドル、東南アジア地域で決済プラットフォームを提供するOmiseが2500万ドルをそれぞれICOで調達しました。

日本ではブロックチェーンベースのソーシャルメディアALISが9月に日本初のICOを実施し、目標額の3.5億円を超える約4億円を調達したとしています。また、Zaifを運営するテックビューロは企業のためのICOプラットフォームCOMSAを発表し、自身のICOを第一号として扱い90億円をこえる資金を調達しました。同プラットフォームは改正資金決済法など日本特有の状況を考慮したサービスで利用企業が増やす可能性があります。

そのほかに国内のサービスとして、個人がビットコインを使って自身の価値を取引できるVALUのβ版が5月にリリースされました。個人版ICOと見ることもでき、インサイダー取引が疑われる騒動などもありましたが、今後どのような展開を見せるか注目しておきたいサービスのひとつです。

新しい資金調達の方法として、また投資の対象として注目を集めるICOですが、行き過ぎたブームを警戒する声もあります。実際ICOでトークンが売り出されたものの意図的であるにせよないにせよプロジェクトが頓挫し、トークンが事実上無価値になってしまうようなケースもあります。先に巨額のICOとして名前を挙げたTezosについては複数の訴訟が起こされています。

 

仮想通貨に関する犯罪

仮想通貨に関する犯罪も起きました。マルウェアの一種でコンピューターへのアクセスを制限し、ビットコインでいわばデータの身代金を要求するWannaCryが5月に流行し、マカフィーは「2017年の10大セキュリティ事件」の1位に挙げています。

CoinDashのICOで送金先のイーサリアムアドレスが書き換えられ700万ドル相当のイーサリアムが盗難される事件がありました。CoinDashはブログで事件の経緯やその後についてふれ、被害者に対してCDTトークンを保証し、捜査を継続の上、開発を継続しています。事件や事故を100%避けることはできず、この対応には学ぶところがありそうです。

また同じくICOに関連するものとして、VeritaseumのトークンVERIのICOでは$8百万ドル相当の36,000VERIが盗難にあう事件も発生しました。

取引所のハッキングや昨年のThe DAOに比べて被害額は少なく、ハードフォークを引き起こしてブロックチェーンや当該通貨に大きな影響をおよぼす犯罪ではありませんが、規制のおよびにくい分野で新規参入層が増える中、このような犯罪の増加が懸念されます。

 

エンタープライズへの広がり

個人にとっては特に仮想通貨に関する話題を耳にすることが多かった1年ですが、その背後にあるブロックチェーン技術は金融分野にとどまらず一般的な技術として着実に企業に広がりをみせました。

年初にはビジネス用途に特化したパーミッション型のイーサリアムEnterprise Ethereumの誕生が発表され、アライアンスにはMicrosoftやIntelといったIT業界大手、国際的な銀行からスタートアップまでさまざまな企業が立ち上げメンバーとして名前を連ね、200社を超える企業が参加する一大アライアンスとなりました。

IBMはLinux FoundationのHyperledger Fabricをもとにした企業向けのブロックチェーンサービスをIBMのクラウド上で提供し始めました。企業向けのシステム構築に長く取り組んできただけあり、ほどなくして食品業界大手を巻き込んだ導入事例も発表されています。また、大手だけでなく、ダイヤモンドの管理台帳を提供するスタートアップEverledgerもIBMと協力してシステムの構築を行っています。

IBMのほかMicrosoftもクラウドサービスAzureでブロックチェーンに関連するサービスを提供していますが、IT業界大手で企業向けのシステムに定評のあるSAPやOracleの参入も報道されました。

国家レベルでの取り組み

電子国家とも形容されるエストニアでは早くからブロックチェーン技術の導入が進んでいましたが、2017年は先にふれた日本の省庁の対応をはじめ、より多くの国家がレベルでブロックチェーンに対する興味を示し導入が進む1年となりました。

ロシアでは9月に国営銀行が同国初のブロックチェーン研究センターを開設しました。また、プーチン大統領がイーサリアムの考案者Vitalik Buterin氏に対してイーサリアム支援を表明した、独自の仮想通貨クリプトルーブル（ロシアの法定通貨はルーブル）について言及したといった報道もありました。

ロシアと国境を接するジョージア（旧グルジア）では政府がビットコインブロックチェーンを利用して土地の管理をする世界初のプロジェクトが進んでいます。2016年からBitfury グループと進めてきた土地の権利をプライベートなブロックチェーンに記録し、ビットコインブロックチェーンを使って検証可能にするプロジェクトが進められ、2017年にサービスの対象を新しい土地の所有権の登録や売買などにも拡大するという発表がありました。同様の土地管理に関するプロジェクトは、北欧のスウェーデンや南米のブラジルでも進められています。

中東では、2月にアブダビ国立銀行がRippleとのパートナーシップのもと中東・北アフリカ地域ではじめて国境を越えたリアルタイムの支払いをブロックチェーンを利用して実現することが報じられ、12月にはアラブ首長国連邦の中央銀行と二国間での支払いのための仮想通貨を発行するという報道が出ました。

また、国境を越えた試みとして、デジタルIDにより難民をはじめIDを持たない人たちの人権保護を目指す取り組みも進展を遂げています。MicrosoftとアクセンチュアはID2020への支援を表明し、国連本部で開催されたID2020サミットでプロトタイプを公開。バーチャル国家の建国を目指すBitnationは難民のためのID発行プロジェクトが評価され、ユネスコのNetexplo Awardを受賞しました。

 

シェアリングエコノミーとブロックチェーン

2016年にはスタートアップを中心にブロックチェーンを利用したシェアリングエコノミーのサービスが登場し、本ブログでもSlock.itをはじめさまざまなサービスを紹介しました。2017年に入ってからは、ドイツの自動車部品メーカーZF Friedrichshafenやトヨタ自動車の研究所Toyota Research Instituteといった大手の取り組みが明らかになりました。

ZF FriedrichshafenはUBS、innogy Innovation Hubらとともにブロックチェーンベースの自動車用ウォレットCar eWalletを開発していることを発表。Car eWalletは道路料金や駐車料金の決済に使用できるほか、車のアクセスコントロールに利用してカーシェアリング、配送サービスにも応用する構想も示されました。

Toyota Research InstituteはMITメディアラボを含むパートナーとブロックチェーンおよび分散型台帳技術を利用した運転データの共有、カーシェアやライドシェエ、ドライビングデータにもとづくリーズナブルな保険の提供といった分野の研究を進めているといいます。

データシェアについては、次世代ブロックチェーンとも呼ばれるTangleを利用したIoTのための仮想通貨IOTAもトヨタ同様データマーケットプレイスの構想を発表し、注目を集めトークンMIOTAが大きく値を上げるきっかけともなりました。

シェアリングエコノミーでは今後、これまでのモノやサービスといった対象のシェアに加え、付随するデータのシェアが一大マーケットを形成する可能性もありそうです。

 

弊社の取り組み

最後に弊社ガイアックスの2017年の取り組みについてふれます。総務省のIoTサービス創出支援事業（平成28年度第2次補正予算）に係る委託先候補のひとつとして2月に弊社の事業案が選ばれ、秋田県湯沢市にて自治体スペースをデジタル身分証とスマートロックで共有する事業をとりおこなうこととなりました。

株式会社電縁(当時弊社子会社、現在は関連会社)はブロックチェーンを利用したサービスの企画・開発に携わる技術者の養成講座の提供を開始しました。また、同社は日本初のブロックチェーンを利用した安否確認アプリgetherd（ギャザード）をリリースしました。

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おわりに

2017年はブロックチェーン技術や仮想通貨の普及を実感し、昨年とくらべてもニュースの多い一年となりました。金融分野以外での大手のブロックチェーンの利用もはじまり、国家もブロックチェーンに興味を示し導入が進みつつあります。

来年はこの勢いを保ったままブロックチェーン技術への理解と導入がより一層進むのでしょうか、いったん盛り上がりは収束するのでしょうか。いずれにせよインターネット並にインパクトの大きい将来性のある技術としてブロックチェーンが今後どのように活用されるのか、来年も最新の動向をお伝えしていければと思います。

本ブログをご愛読いただきありがとうございました。来年も引き続きよろしくお願いいたします。

Gaiax技術マネージャ。研究開発チーム「さきがけ」リーダー。新たな事業のシーズ探しを牽引。2015年11月『イーサリアム(Ethereum)』 デベロッパーカンファレンス in ロンドンに参加しブロックチェーンの持つ可能性に魅入られる。以降ブロックチェーン分野について集中的に取り組む。

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