2017年2月28日に総務省より、「IoTサービス創出支援事業（平成28年度第2次補正予算）に係る委託先候補の決定」という報告書が出されました。この度、株式会社ガイアックスは、「デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア」という事業として委託先の一つに採択されました。
IoTサービス創出支援事業
「IoTサービス創出支援事業」は、地域経済や雇用の活性化、中小事業者の生産性向上やアジア諸国などへの事業展開に向け、IoTサービスの普及に当たって克服すべき課題を特定するとともに、その課題の解決に向けた生活に身近な分野における先行的なレファレンスモデルを構築することを目的として設立されたものです。
具体的には、地方公共団体・大学・ユーザー企業などから成る地域の主体が、生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決モデルを構築するとともに、データの利活用の促進に必要なルールの明確化を行うものです。2016年10月28日から12月9日まで公募を行ったところ、114件の提案があり、民間企業や大学・町といった計17件の団体を委託先候補として決定し、その内の一つが「デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア」事業となりました。
事業内容
事業名は「デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア」であり、シェアリングエコノミーを対象分野としています。事業概要としては、自治体が管理する公共施設などを、スペースシェアサービス各社のサイトに掲載・予約代行を行い、施設利用者の増加や新たな利用機会を促進し、地域経済の活性化を目指すモデルです。また利用者の身元保証のため、公的個人認証やブロックチェーン技術を用いたデジタル身分証システムを横断的に提供し、さらにスマートロックによる入退室管理を行い、施設の維持管理コスト削減を実現します。事業の実施地域は秋田県湯沢市となり、管理している公共施設やスペースを提供してもらいます。
利用者は、湯沢市内で利用したい施設を予約します。そのための登録として、身分証を送付することで本人確認を行います。その際に、ガイアックスのブロックチェーン技術を用いたオンライン本人確認システムである「TRUST DOCK」を使用します。またTRUST DOCKへつなぎこむ形で、サイバートラスト株式会社による公的個人認証サービスも提供します。本人確認が完了すると、予約されたスペースシェア事業社へ伝達します。その後、スペースシェア事業社は、株式会社Photosynthのスマートロックキー「Akerun」に対して鍵の発行予約をします。AkerunはURLキーを発行し、スペースシェア各社を通じて利用者にキーを送信します。キーを受け取った利用者は、そのキーを用いてスペースシェアが自治体を連携して提供する施設を利用することになります。そして、スマートロックの情報から施設の利用記録を取得し、利用率向上へつなげていきます。
スペースシェアのサービス事業社は、軒先株式会社・株式会社スペースマーケット・株式会社スペイシー・株式会社アクロリアの4社となります。従って、サイバートラスト株式会社と株式会社Photosynth、さらにガイアックスを含めて本事業の提案者は、計7社になります。
事業の特徴
本モデルは、ブロックチェーン技術やIoT技術などの先端技術の民間利用をテーマとしています。公的個人認証サービスやTRUST DOCKによって、マイナンバーカードの一般利用の可能性を模索し、低コストで信頼性の高い利用者データを獲得することができます。スマートロックキーを用いれば人的コストなく入退室の管理が行えるので、自治体を始めとした施設管理者の維持コストを削減することができます。
利用者にとっては、施設の利用を検討する際に、公的施設を含めた比較検討ができるようになります。また、スマートロックなどの先端技術を手に取って試せる機会になります。スペースシェア各社が、市役所会議室の一般開放や文化財であるお城での民間イベント開催といった、施設の利活用方法を提案することで、地域経済の活性化や新たなビジネス機会の創出に繋がります。
本モデルはこれから実証実験として湯沢市内で導入されていきます。民間企業と公的機関が協力し、市民が継続的に利用されるような先行的な事例を目指していきます。そして、このモデルケースを成功させ、他の自治体にも展開し、シェアリングエコノミーを活用した効率的な社会づくりに貢献していきます。
