サウジアラビア:　DAOプロジェクトも誕生している中東の新たなWeb3フロンティア

中東地域におけるWeb3の革新的な動きをリードするドバイやアブダビに続き、サウジアラビアが「中東の新たなWeb3フロンティア」として注目を集めています。サウジアラビアは脱石油依存を目指す政府の積極的なイニシアチブ、豊富な資金力、そして若年層が多くを占める人口構成を背景に、Web3関連分野でも急速に成長を続けています。この記事では、大きなポテンシャルを抱えるサウジアラビアの動向を探り、特にDAOの要素を強く取り入れたスタートアッププロジェクトについてご紹介します。

サウジアラビアってどんな国？

「サウジアラビア」と聞いて、多くの人は「石油」や「砂漠」といった言葉をイメージするかと思います。サウジアラビアの国土は日本の約5.7倍の広さで、2023年時点で人口は約3,218万人です。人口のうちサウジアラビア国籍を持っている人は約1,879万人でその63％が30歳未満、国の年齢中央値は29歳と非常に若年層が多いことが特徴です。経済面では、UAEやカタールなど他の湾岸協力理事会（GCC）加盟国と比較してもその規模は大きく（下記の図参照）、2022年の国内総生産（GDP）は1.11兆米ドルに達しています。同年のGDP成長率は7.5％を記録していて、近年目覚ましい経済成長を遂げています。

GCC諸国のGDP（1960年-2022年）（データ出典：世界銀行）

近年、サウジアラビアのGDP構造は大きく変化しています。2000年以降のGDPのデータを見ると、石油部門のGDPは一定の割合を保ちながらも増減を繰り返していて、非石油部門のGDPが堅調に増加していることがわかります。特に2010年から2022年にかけて、非石油部門の経済規模は0.8兆サウジアラビアリヤルから1.75兆サウジアラビアリヤルに成長するなど、サウジアラビア経済全体の大きな推進力となっています。

画像：サウジアラビア総合統計庁のデータより作成

サウジアラビア政府が2016年に発表した長期戦略「Vision 2030」（JETROによる日本語訳版はこちら）は、サウジアラビア経済の多角化を進め、国際的な競争力を強化するもので、「活気ある社会」、「盛況な経済」、「野心的な国家」を3本の柱としています。「GDPにおける非石油製品の輸出の割合を16％から50％に引き上げる」ことが目標に取り入れられるなど、石油への依存からの脱却を目指していて、有望な経済部門にはデジタルエコノミーが含まれています。サウジアラビアで毎年開催されているテック系イベントLEAPの2022年の会合では、サウジアラビア政府が新技術関連分野に合計64億ドル以上の投資を行うことを発表するなど、豊富な資金力をてこにVision 2030の達成に向けた動きを進めています。

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注目の成長産業

サウジアラビア経済の多角化を進める上で注目されている成長産業として、eスポーツを含むゲーム産業が挙げられます。eスポーツとは、「electronic sports」の略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉で、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉えた際の名称となっています（一般社団法人日本eスポーツ連合サイトより）。サウジアラビアの人口の大半を占める若年層を中心にゲームユーザーが伸びていて、同国のesports市場規模は2021年には10億ドルに達し、2030年には68億ドルに達する見込みと予想されています（参考記事）。

サウジアラビアの政府系投資ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）は、2022年にeスポーツやゲームに特化した投資ファンドSavvy Games Group（Savvy）を設立しています。Savvyは2023年4月に米国のゲーム会社Scopelyを49億ドルで買収するなど、自国を世界のゲーム産業のハブとすることを目指して積極的に世界のゲーム企業に投資をしています。日本経済新聞の記事によると、PIFが保有するゲーム株については、25年以降に全てSavvyに移管されると報道されています。PIFが保有する株式には、任天堂（保有比率8.58%）やカプコン（保有比率6.6%）など日本企業のものも含まれています。

また、今年の7月から8週間にわたって開催された第1回目のeスポーツワールドカップ（W杯）や、来年国際オリンピック委員会（IOC）が開催する「オリンピックeスポーツゲームズ（Olympic Esports Games, OEG）」の開催地が共にサウジアラビアの首都リヤドであることも、サウジアラビア政府のeスポーツへの関心の高さと同国の国際的なゲーム市場での存在感の拡大を裏付けていると言えるでしょう。

ゲーム産業に加えて、サウジアラビアが注目しているのがWeb3です。ブロックチェーン技術を活用してデータ所有権の保証やプレイヤー間の価値取引が可能となるWeb3ゲームが広がっていることからも、ゲーム分野に注力するサウジアラビアがWeb3に注目しているのはごく自然な流れであると言えるでしょう。サウジアラビアは、国内の巨大な未来都市開発計画である「NEOM」などの大規模プロジェクトにWeb3を取り入れる考えを示していて、国際的なWeb3企業との戦略的提携を通じてNEOMや首都リヤドなどでのWeb3ハブの創設に向けた動きを進めています（国際的な戦略的提携については次項でご紹介します）。

画像：NEOMウェブサイト

なお、ブロックチェーン関係の分析会社であるChainanalysisが発表した報告書「The 2023 Geography of Cryptocurrency Report」によると、サウジアラビア国内の仮想通貨取引量は、2022年7月から2023年6月の１年間で、前年同期比でプラス12%の成長を記録し、これは世界で最も高い成長率となっています（下図参照）。

出典：Chainanalysis The 2023 Geography of Cryptocurrency Report

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国際的な企業提携の動き

サウジアラビアは国内経済の多角化を加速させるために、国際的なWeb3企業との戦略的提携にも積極的です。この動きは、中東地域に進出を図ろうとする企業の投資も引き付けています。

Animoca Brands（アニモカ・ブランズ）との戦略的提携

香港に拠点を置くWeb3大手のアニモカブランズ（Animoca Brands）は、サウジアラビアを足がかりに中東北アフリカ（MENA）地域で事業を拡大する戦略をとっています。

まず、2023年2月に、Animoca Brandsの子会社でメタバース系ゲームプラットフォームを運営しているザ・サンドボックス（the Sandbox）と、サウジアラビアのデジタル政府庁（the Digital Government Authority: DGA）は、メタバースの活用で提携していくための覚書（MOU）を締結しました。the Sandboxの共同創設者兼最高執行責任者（COO）のセバスチャン・ボルジェ氏は、DGAとの提携について詳細な内容は公表していないものの、同社がDGAに助言や支援を行いながらメタバースの活性化について共に探求していくことを発表しています。

その直後となる2023年3月、Animoca Brandsは中東の主要なアニメーション、コミック、ゲーム制作会社であるManga Productions（サウジアラビア）との戦略的パートナーシップを結び、Manga Productionsのコンテンツを利用したWeb3パイロットプロジェクトを共同作成することやWeb3人材育成などの分野で協力することを発表しています。また同月、Animoca Brandsはサウジアラビア初のNFTマーケットプレイスプラットフォームであるNuqtahに戦略的投資を行ったほか、2023年5月にはサウジテレコムカンパニー（STC）傘下のゲームプラットフォームstc playと戦略的MoUを締結し、stc playのプラットフォームでゲームコンテンツを公開するための環境を整えるなど、積極的にサウジ市場への進出を進めています。

加えて、Animoca Brandsは本記事でもご紹介した巨大プロジェクトNEOMの運営会社であるNEOM Companyとも2023年10月に戦略的パートナーシップを締結し、同社が首都リヤドに加えてNEOMのデジタルインフラストラクチャーの開発の支援（NEOM内のWeb3エコシステムの育成、ハブの設立等）を行い、NEOM投資ファンドがAnimoca Brandsに合計5,000万ドルの投資を行うことが発表されています。

現在、Animoca Brandsのサウジアラビア市場への進出は国内全体に拡大しており、2024年3月には、首都リヤドにあるキング アブドゥルアジズ科学技術都市 (KACST) と連携協定を締結し、サウジアラビア国内のWeb3とゲーミング分野の開拓を両者で協力して行っていくことを発表しています。このパートナーシップの下で、Animoca BrandsはリヤドにWeb3ハブとなる施設を整備するほか、Web3スタートアップ企業の育成、教育、人材育成、ゲームなどの共同開発などを行う予定となっています。

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他の企業との連携

サウジアラビアのWeb3市場への進出の動きは、Animoca Brands以外の企業にも広まっています。ヘデラ･ハッシュグラフ（HBAR）を活用して、企業や公的機関向けのソリューションや分散型アプリケーション（Dapps）の設計・開発を行うスイス拠点の非営利組織the Hashgraph Associationは、2024年2月にサウジアラビア投資省（MISA）と戦略的パートナーシップを結び、リヤドに「DeepTech Venture Studio」を設立することを発表しています。このスタジオは、AI、ブロックチェーン、VR、ロボティクス、量子コンピューティングなどの先端技術を活用して、サウジアラビアの次世代Web3起業家を支援することを目的としています。5年間で500以上の企業を支援し、2500万ドルの投資を予定していて、スタジオは技術トレーニングや規制対応、ベンチャーキャピタル投資などを提供する予定となっています。

また、2024年3月には、英国を拠点とするWeb3アクセラレーターであるOutlier Venturesも、サウジ国家技術開発プログラム（NPDP）と連携したWeb3アクセラレータープログラムを新たに立ち上げることを発表しています。Outlierは、10年間のWeb3スタートアップ支援の経験を活かして、サウジアラビア国内のWeb3エコシステム構築を支援するとしています。

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サウジアラビアで形成されつつあるWeb3エコシステム

サウジアラビアで急速に成長しているWeb3業界の状況について、2024年8月にCardanoエコシステムのアクセラレーターであるAdaverseが「2024 KSA Report State of Web3 in Saudi Arabia」という報告書を公開しました。この報告書では、「サウジアラビアのWeb3エコシステムは小規模ながらも将来有望である」として、スタートアップ、投資家、政府、その他ステークホルダーに分類して紹介しています。

  • スタートアップ：Web3技術を利用したアプリケーションや技術基盤の開発に従事するスタートアップ企業。これらには、DAppsやユーザーインターフェース、アプリケーションを構築および管理するためのツールやフレームワーク、インフラストラクチャーやプロトコルの開発を担う企業が含まれます。同報告書では、全体的にDAppsやユーザーインターフェース開発に対して、インフラやプロトコル開発を担うスタートアップがまだ少ないことが指摘されています。（例：Astra Nova（Game-Fi）、MITHU（ロイヤリティプラットフォーム）、MRHB Network（DeFi）、Nuqtah（NFTマーケットプレイスプラットフォーム）、Oumla（インフラストラクチャー）、Takadao（DeFi）など）
  • 投資家：アクセラレーター、インキュベーター、ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家など。国外のみならず、サウジアラビア国内の投資家なども含みます。（例：Animoca Brands、Outlier Ventures、Adaverse、Plug and Play、Falak Investment Hub、ASFA Venturesなど）
  • 政府機関：Web3関連サービスの開発や監督に関係する行政機関。投資家と協力して国内のWeb3ハブや人材育成などに取り組んでいます。（例：キング アブドゥルアジズ科学技術都市 (KACST) 、国家技術開発プログラム（NTDP）、通信情報技術省（MCIT）、中小企業総局（Monshaat）など）
  • その他ステークホルダー：コミュニティ、コンサルティング企業、メディアなど。（例：ChainVisory、Detecon、Edge of Company、entArabi、Solana Superteam ME.など）


出典：Adaverse 2024 KSA Report State of Web3 in Saudi Arabia

エコシステムが形成されつつあるサウジアラビアですが、Web3関連の規制はまだ整備されておらず、不確実性が課題として認識されています。ドバイのVARA（関連する前の記事はこちら）やアブダビのADGM（関連する前の記事はこちら）のような組織はまだ設立されておらず、域内の事例を参考にしながら整備に向けた準備が進められていると見られています。

CoinDeskの記事によると、バイナンスのサウジアラビアオフィスの開発リードのBandar Al Tunisi氏は、サウジ当局の関係者とのコミュニケーションから、デジタル通貨に関連するハイレベルの規制が2024年中に整備されることを期待していると報じられています。

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サウジアラビアのDAOプロジェクト

新たなWeb3フロンティアとなっているサウジアラビアでは、どのようなDAOプロジェクトが誕生しているのでしょうか。ここでは興味深いプロジェクトとしてTakadaoとMRHB Networkを紹介します。

Takadao：イスラム教の理念に沿った共同組合型保険

画像：Takadaoウェブサイト

Takadaoは、シャリア（イスラム法）に準拠したブロックチェーンネイティブの保険プラットフォームで、イスラム教の教えに基づく協同組合型の保険制度「タカフル」をDAOで運用するものです。

イスラム法では、不確定要素、賭博・投機、金利などが禁止されていて、一般的な保険商品はイスラム法に準拠していないと考えられています。そこで、イスラム教の概念に沿った相互扶助の概念のもとで、参加者が基金に寄付を行って被害にあった人を助ける制度としてイスラム式保険（タカフル）が生まれました。（タカフルについて詳しくは、ニッセイ基礎研究所のレポートなどをご参照ください）。

Takadaoのホワイトペーパーでは、現代の保険システムは中央集権的（保険会社を中心とした構造）であり、利益追求による顧客との利害対立や不透明な運営体制、ガバナンスの欠如などにより、必ずしも契約者にとって有益なものではないと指摘しています。こうした現代の保険システムの課題に対応し、かつタカフルの仕組みを取り入れることにより、イスラム教徒でも参加できる相互保護の仕組みをDAOにより実装しようという取り組みがTakadaoです。

DAOメンバーが拠出した資金をプールし、公平かつ透明性が確保された形で運用して利益はメンバー間で配分されます。中央集権的な管理主体はなく、スマートコントラクトで運用され、重要事項はメンバーの投票で決定されます。

Takadaoエコシステムでは、様々なリスクに応じて相互補助DAO（tDAOs）が組成され、各tDAOへの拠出や資金プールへのステーキング、メンバーへのリワードや投票にはTAKAというネイティブ・ユーティリティ・トークンが利用されます。

画像：TAKA Tokenomics pager

下の図は、tDAOの一つで生命保険サービスを代替する役割を担うtheLifeDAO（TLD）（現在準備中）の資金の流れを示したものになります。メンバーはステーブルコイン（USDC）でTAKAを取得し、本人確認（KYC）の手続きを経てTAKAトークンを５年間ステーキングすることにより投票権と保険の補償を受けることができます。メンバーの拠出金はファンドにプールされ、ファンドの資金は投資運用（イスラム教義で認められる範囲）、準備金（リザーブ）とメンバーへの支払い（ペイアウト）に分配されます。投資運用はTakadaoがエージェントとして行い、メンバーの拠出金の一部が代理人費用（ワカラ手数料）として支払われます。運用利益が出た場合にはTakadaoに利益の一定割合（ムダーリブ・シェア）が支払われ、残りは全てTLDメンバーに配分されます。保険金を受け取ったメンバーが保有するTAKAトークンは償却され、トークンの価値が維持される設計となっています。

画像：the LifeDAO Shariah Paperより

tDAOにはTLDの他にもthe HouseDAO、the HealthDAO、the AgriDAO、the TravelDAOなど、多様な相互補助コミュニティの立ち上げが予定されています。また、TakadaoはTakaturnというグループが共同で貯蓄し、利回りを生成して相互に資金を提供する仕組みのベータ版も公開しています。

世界全体では、イスラム保険の利用はまだ限られていますが、世界人口の4分の1を占めるイスラム教徒の人口は増加傾向にあり、今後イスラム保険に対する需要が拡大することが予想されています。イスラム保険のDAOによる実装に取り組むTakadaoは、2023年に米国のベンチャーキャピタル Draper Associates からプレシード資金調達ラウンドで 160万ドルの調達に成功しており、今後のもその動きに注目したいと思います。

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MRHB Network：イスラムの原則に基づいた分散型金融（DeFi）プラットフォーム

画像：MRHB Network ウェブサイト

DAO的要素を持つサウジアラビアのスタートアップの事例として、MRHB Networkも挙げられます。MRHBはアラビア語のMarhaba （”Hello”の意味）に由来したもので、イスラムの原則に基づいたDeFiソリューションを提供することを目的としています。このプラットフォームは、金利のない金融商品や、ハラールな暗号資産取引を可能にし、特定の宗教的信念を持つコミュニティや従来の金融システムにアクセスできない人たちを対象にしています。

DAO的要素として、MRHB Networkは、ガバナンストークンである$MRHBトークンを使用して、コミュニティがプラットフォームの運営に参加できる仕組みを提供しています。これにより、トークン保有者は、ガバナンス提案に投票したり、プラットフォームの方針に影響を与えることができます。また、ガバナンスには、「MRHBガバナンスボード（MGB）」と「シャリーアガバナンスボード（SGB）」という二つの主要な組織が存在し、それぞれがプラットフォームの運営とシャリーア（イスラム法）に適合するかどうかの監督を行っています​。

MRHB Networkのホワイトペーパーでは、MRHBエコシステム上の各種サービスの手数料として得られた$MRHBトークンはDAOのトレジャリーで管理され、その用途についてはコミュニティの投票により決定されるとしています。

画像：MRHB Network White Paperより

結論

サウジアラビアのWeb3エコシステムは、現時点ではドバイやアブダビのような成熟した規制環境は整備されていないものの、政府の積極的な支援と豊富な資金力を背景に、eスポーツ、ゲーム、Web3への投資が急速に進展しています。これにより、サウジアラビアは今後、地域内での重要なイノベーションハブとしての地位を築く可能性が高いと言えるでしょう。

また、本記事で取り上げたTakadaoやMRHB Networkなど、イスラム教の倫理に基づくWeb3プロジェクトも誕生していて、新たな価値観と技術の融合が進む中でその発展や新たな取り組みに注目が集まっています。このようなダイナミックな変化により、サウジアラビアがWeb3領域で世界的な影響力を持つ日も遠くないかもしれません。

株式会社ガイアックスDAOコンサルティング事業部リサーチャー
過去10年以上国際開発協力に従事し、国内外の社会課題の解決に関心を持っている。web3時代の新たな国際協力や関係人口創出の形としてDAOにポテンシャルを感じ、ガイアックスに参画。ドバイ在住。

DAOサウジアラビア中東

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