日本ブロックチェーン協会主催のミートアップである、JBA ブロックチェーン Meetup VOL.3が開催されました。今回で3回目になる本ミートアップですが、回を重ねるごとに参加者が増えています。それだけブロックチェーンへの注目度が上がっているということがわかります。また、今回は「ICO」をテーマにしており、専門家による講義もおこなわれました。そのミートアップの模様を、写真を交えてご紹介させていただきます。
※ICOについて詳しくは、こちらも合わせてお読みください。
仮想通貨を利用した新しい資金調達の形「ICO(Initial Coin Offering)」
オープニング
オープニングは、JBA代表理事 bitFlyerの加納 裕三氏の挨拶で始まりました。JBAは今年で3周年、仮想通貨に関する法律が無かったところから、法律が制定され、その法における認定事業者になれるよう協会として、取り組んでいくとの挨拶がありました。また、昨今話題を読んでいるICOに関しては、合法か違法かという意見や、規制するしないという議論がいろいろなところで盛り上がり、韓国のFSC(金融委員会)では否定的、真偽は分からないが中国でも禁止するという報道もあるなど、その注目度の高さについて、お話されました。
次に、ミートアップ会場の提供にご協力いただいている、三井住友海上火災保険株式会社の 近田 伸矢氏より、ブロックチェーンへの取り組みについて説明がありました。いくつかの実証実験が進んでおり、外航貨物の証券移転に関するもの、事故発生時の鑑定員と損害保険会社間の情報共有におけるものなどが行われているとのお話がありました。近田氏は「まだまだブロックチェーンを使える分野はたくさんある。」とし、今後も実証実験を行っていくとのことでした。
オープンニングのとりは、福田 峰之議員がつとめられました。ICOについては、ダメなものとして規制をかける前提で見るのではなく、この新しいモデルから新しいビジネスや資金調達が生まれるのは良いこととし、詐欺やモラルに反した悪用に対しては徹底的に排除していく旨のお話をされました。また、ブロックチェーンに対しては実証実験を進め、より活用できるようにしていき、お金のプラットフォーム以外にも幅広く使える特徴活かして、活用していこうというお話がありました。
ICO海外事例のご紹介
今回のテーマは「ICO」です。これまでいくつものICOを見てきた、コンセンサス・ベイス株式会社 代表取締役社長 志茂博氏による、事例紹介が行われました。過去に行われた、FactomやGetGemsなどの初期のICOをいくつも見ており、ICOをこれからやろうとする案件の相談はたくさん来ているとし、その注目度の高さが伺えました。
その話の中で、会場の参加者に対し、ICOは何を持ってICOとするかという質問が投げかけられ、「トークンを売る」に6割程度、「取引所にトークンを上場させる」が3割程度の挙手の割合でした。
ICOの事例として、「Status」・「brave」・「CoinDash」・「OmiseGo」が紹介がされました。「CoinDash」ではハッキングが発生し、ICOの送金先を装ってニセの送金先を表示し、送金をだまし取る詐欺が発生した事例があったり、ICOで資金を調達したらそのまま頓挫して、関係者がそのお金で遊んでいるのではないかといった疑念をかけられたりと、いいことばかりではないとの説明もありました。盛り上がるICOにつけ込み悪事をはたらく者もいるため、気をつけないといけないとのことでした。
ICOを日本法でどのように考えるか
法律の切り口で、「ICO」についてお話されていたのは、創法律事務所 弁護士 斎藤創氏です。ICOを通貨型、使用型、優待型、ファンド型の4つに分類し、それぞれの特徴を説明がありました。そして仮想通貨を取り巻く法律である通称「仮想通貨法」について、説明。「ICO」のすべてが仮想通貨に相当するかというと、そうではないという見解を示されました。前払式支払手段規制、金商法とファンド規制、消費者契約法、民法などの観点からの説明がありました。
そんな中、一番見落としがちな点として、ICOは「イージーマネー」ではなく、ICOで得た売買額は売上に相当するため、支出がなければ「利益」とみなされ、法人税が発生するという見解を示されました。また、仮想通貨の定義に該当すれば消費税は非課税だが、そうでなければ8%の消費税も発生するという、また一つICOの難しさを提言されていました。
パネルディスカッション
最後に、「ICOの現状と今後の可能性」として、パネルディスカッションが開かれました。モデレーターのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員 荻生泰之氏からは、ICOを通してどのようなビジネスチャンスがあるのかが議論されました。コンセンサス・ベイス株式会社 代表取締役社長 志茂博氏、創法律事務所 弁護士 斎藤創氏と、すでに登壇されたお二方と、株式会社KPMG FAS ディレクター 竹内 浩氏の3名がパネラーとしてお話されました。
当初は仮想通貨に近いビジネスでICOが行われていたが、今では通貨が必要ないビジネスにおいても無理やりICOを行うパターンも有り、こういったものに対しては疑問が残るという話や、理想的なICOは中央集権がなく、地方創生や街づくり・公園を作ると行った公共事業に使うのはどうかと言った議論がなされました。
また、詐欺的なICOの存在し、集まったお金がどう使われるのかは、不明なものも多いことは課題であると話がされました。ICO主体側がモラルを持って情報開示することが重要で、海外ではICOを評価するサイトも有り、こういった目利きによる抑止力も必要ではないかという議論がされました。
理想としては、規制ではなく「最低限のルール」を作り、あるべき姿を議論し追求していくと、まさに新しいモデルの黎明期であるということがよく分かるパネルディスカッションでした。
ミートアップ交流会
ミートアップの後半は、JBA ブロックチェーン Meet UPの主な目的である、参加者同士の交流の場であるミートアップ交流会が開かれました。ブロックチェーンの専門家や、これから取り組もうとすると方いろいろな方が入り乱れて、おいしいお酒と、おいしいお食事とともに、熱くブロックチェーンについて情報交換が交わされました。JBAの会員企業同士であっても、最近の状況のアップデートの交換したり、とても有意義な会になったのではないでしょうか。
更に今後が楽しみなミートアップ
前回の第2回は約80名の参加でしたが、今回はそれを大きく上回る約140名の参加がありました。ブロックチェーンに関わる企業や人、そして興味の広がりを目の当たりにするイベントとなりました。最後には参加者全員で日本ブロックチェーン協会の略称JBAの頭文字である「J」のポーズで記念撮影を行い終了となりました。
様々な企業がブロックチェーンに取り組み、更に多くの企業がブロックチェーンに興味を持ち、これらの企業の交流の場としてのミートアップは、益々重要な役割を果たしていくと思われます。今後も、第4回、5回と開催されていくと思われるので、情報交換の場として、より有益なものになっていくのではないでしょうか。
過去のレポート
80名超が参加！ JBA Meetup Vol.1 に参加しました
JBA Meetup Vol.2 ブロックチェーン交流会 参加レポート
