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  • 更新日: 2020年10月21日

Hyperledgerとは

2015年12月17日、Linux Foundationはブロックチェーン技術の普及に向けて、新たな共同研究プロジェクトを発表しました。ここで発表されたHyperledgerプロジェクトとは、分散合意による分散型台帳のオープンソース・モジュールで、プロジェクトの起ち上げには設立メンバーにより相当量の研究・開発パワーが費やされました。中でもIBM社は、成長期にあるHyperledgerプロジェクトを強固な構造組織とする為、自社で持つブロックチェーンのソースコードから数万行のソースコードを提供しました。また、その少し後にはSawtooth LakeというIntel社のプロジェクトもHyperledgerへ参入しました。そして、先日、ソラミツ社も3番目のプロジェクトとして、「いろは(Iroha)」として参入しました。

現在のHyperledgerプロジェクトの目的は、仮想通貨の使用などではなく、ブロックチェーンの技術を最大限に利用することです。つまり、ブロックチェーンを利用して様々な問題を解決する事が目的なのではなく、純粋にブロックチェーンの分散型台帳が、現実のソリューションを下支えする事が出来る、強固な基盤技術になる事が目的となっています。

他のブロックチェーンとの違い

他のブロックチェーンとの違いが分かるよう、HyperledgerをBitcoinやRippleといった、他の技術と比較してみました。

hyperledger-comparison
ここで、特筆すべきポイントは、台帳の部分に記された「Multiple Private(複数のプライベート分散型台帳)」は、Hyperledger内のトップレベルに、複数の業界がそれぞれの台帳を持つことができるうえに、それぞれの業界の台帳とのコミュニケーションを損ねる事なく、構成出来るということです。
Hyperledgerは仮想通貨を扱うといった用途のために作られてものではありませんが、実際のところ仮想通貨の管理台帳として使用することも可能です。ブロックチェーンを使用した資産の移動や操作は、あらかじめ公認された上で登録されたメンバーによって行われます。また、M.Castro氏とB. Liskov氏によるMITの論文を適用した、コンセンサス・アルゴリズムPBFT「Practical Byzantine Fault Tolerance」により、より速い認証ができるようになっています。そして、PBFTはRPCA(Ripple プロトコル コンセンサス・アルゴリズム)においてもその基礎となっています。

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Hyperledgerはビットコインの非集中モデルではなく、分散化モデルを使用しています。

合意形成

ビットコインのプルーフ・オブ・ワークに関わるオペレーションコスト上昇に対するソリューションとして、PBFT の適応を指摘する人々がいます。この2つのアプローチの主な違いは、ビットコインのトラストレスなプルーフ・オブ・ワークは、限られた計算力(解決に時間と莫大な計算量が必要)を土台としたセキュリティのモデルで、合意形成を行っているのに対し、PBFTコンセンサスはpositive nodes voting number (もし大半のノードが合意すればトランザクションが認められる)をベースに合意形成を行っています。こういった違いがあり、ブロックチェーンの世界において、最適なアプローチをめぐる議論は今もなお継続されています。

 

アーキテクチャ

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Hyperledgerのリファレンスとなるアーキテクチャ – ソース:Hyperledger whitepaper

Hyperledger のリファレンスとなるアーキテクチャは4つの合理的なストラクチャーで説明できます。それは、identityサービス、policyサービス、ブロックチェーン・サービス、スマートコントラクトサービスの4つです。
①identityサービスは、ユーザーや参加者の身元や、資産やスマートコントラクト等の台帳を管理します。
②policyサービスは、アクセスコントロール、プライバシー、コンソーシアムのルール、合意のルールなどを管理します。
③ブロックチェーン・サービスは、P2Pの通信プロトコルを通じて分散型台帳を管理します。
④スマートコントラクト・サービス(chain-codeとも呼ばれる)は検証ノードという閉じられた環境で、安全にスマートコントラクトを実行します。

まとめ

Hyperledgerプロジェクトはブロックチェーンの世界におけるいくつもの既知の課題に対して、柔軟に複数のソリューションを提供しています。従来の承認に時間がかかったり、多くのコストを必要とするプルーフ・オフ・ワークの代替となるなリューションとなる、コンセンサス・プロトコルを提示しています。また、仮想通貨へのコミットを必要としないで、複数の業界の分散台帳を構築することができます。更に、異なるプライベートな台帳同士のコミュニケーションやアクセス管理もできます。そして、スマートコントラクト(chain-code)開発にもよいりよりサポートを行っていっています。

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