石原氏に聞く「株式会社電縁が取り組むブロックチェーンの活用と実証実験」

- 2017年6月19日

ガイアックスグループには、株式会社ガイアックス以外にもブロックチェーンに取り組んでいる会社があります。それは、コンサルティングサービスやシステム開発などを行っている株式会社電縁(以下、電縁)です。この電縁が、2017年6月1日にブロックチェーン技術を活用した損害鑑定業務の実証実験の開始をアナウンスしました。今回は、この実証実験について、その詳細をコンサルティングチームの石原玲一氏に伺いました。

1 電縁はブロックチェーンで何を目指しているのか
2
3 実証実験のその内容とは
4 この実証実験の先にあるもの
- 4.1 実証実験の概要

電縁はブロックチェーンで何を目指しているのか

まず、なぜ電縁がブロックチェーンに取り組んでいるのか、そして、ブロックチェーンで何を実現しようとしているのか教えて下さい。

石原氏：もともと電縁には、継続的に新規事業に挑戦していこうという方針があり、ブロックチェーンに関しても、その話題性・成長予測を受けて事業化の方針を立てました。ブロックチェーンはFintechを中心に注目されていますが、電縁には金融系のお客様が多くないため、非Fintech領域を重視しています。非Fintech領域は、Fintech領域以上にアーリーステージであり、実システムをブロックチェーンで構築するという案件が発生するのはまだ先と考えています。

そこで、当面は実証実験を中心に受託していくことを考えています。他のブロックチェーン専業などのベンダーに対し、業務システムの構築の経験が豊富という優位性があると認識しており、単にブロックチェーンでシステムを作ってみましょうというのではなく、お客様の業種・業態の特性や課題を理解して、そこにどうブロックチェーンを活用できるのか提案できることを強みとしています。

今後もこの方向で実証実験の受注を伸ばすと共に、実証実験後のシステム化の検討や推進まで含めたご支援ができる体制を作っていきたいと考えています。

実証実験のその内容とは

今回の実証実験について、その概要を教えて下さい。三井住友海上火災保険株式会社、一般社団法人日本損害保険鑑定人協会と電縁で、どのような役割分担になっているのでしょうか。

石原氏：今回、電縁は三井住友海上様から、実証実験を受託する形になっています。そして、実証実験内容の企画、計画、実証実験用システムの構築、実施の支援、結果の分析・報告を行います。損害鑑定業務システムは、損保会社と鑑定会社が双方向に利用するものなので、鑑定人協会様の協力を得て実証実験を推進していくことになります。

この実証実験の先にあるもの

この、実証実験を通じて今後どういった展開があるのか、そして、今後の電縁のブロックチェーンへの取り組みの展望をお聞かせください。

石原氏：今後、幅広い企業様から実証実験を受託していくことを考えています。今回の経験を通じて、実証実験用システムに求められるものをある程度把握できたので、今後は短納期、低コストでの実施が可能になる手法を開発していきたいと考えています。

また、電縁としては、現在自社プロダクト、サービスも複数開発しており、近々順次リリースしていく予定となっています。

自社プロダクトを開発中とのことで、こちらも楽しみですね。ありがとうございました。

実証実験の概要

ビジネスコンサルティング、システム開発等を行う株式会社電縁（代表取締役社長：加藤俊男、以下「電縁」）は、ブロックチェーンを利用するシステムのコンサルティング、構築サービスにて、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原典之、以下「三井住友海上」）および一般社団法人日本損害保険鑑定人協会(※１)（会長：内山真、以下「鑑定人協会」）が共同で実施するブロックチェーン技術を活用した損害鑑定業務に関する実証実験の実施支援を受託し、実証実験用システムの構築に続き、６月から検証を開始しますので、お知らせします。

火災保険等の保険金支払時の損害調査業務は、損害保険会社と損害保険鑑定人(※２)（以下「鑑定人」）との間で多くの情報共有のやりとりが発生するものの、電子化には十分に対応できておらず、ＦＡＸや郵送等の紙によるやりとりが中心となっており、情報共有等に多くの時間を費やしているほか、情報漏洩リスクや紛失リスクが潜在するなどの課題があります。
こうした中、鑑定業務でのブロックチェーン技術の活用による情報共有の電子化に向けた実証実験を通じて、革新的な業務プロセスを実現し、保険金支払業務をより安全で迅速なものとすることに役立てられることを検証したいと考えています。

１．実証実験の概要

（１）実験内容
本実証実験では、鑑定人の手配状況や鑑定業務の進捗状況等に関する損害保険会社と鑑定会社の間での情報共有をブロックチェーン上で行い、情報セキュリティや業務効率化などを含めた業務への適用可能性や導入効果を検証し、有用なシステムの開発につなげます。
また、鑑定会社の立場からの見解を反映し、より多くの鑑定会社が参加できる効果的かつ機能的なシステムとするため、鑑定人協会との共同での実証実験として実施します。

（２）実施時期（予定）
実証実験用システム構築：２０１７年５月上旬まで
検証オペレーション：２０１７年６月から約２ヶ月間

（３）期待される効果
①保険金支払期間の短縮とコスト削減
損害保険会社と鑑定会社の情報のやりとりが電子化されるため、ＦＡＸや郵便等の到着に費やす時間が無くなり、保険金支払期間の短縮を期待できるほか、書類送付にかかる費用の削減も見込まれます。
②高いセキュリティの確保
事故担当者と鑑定会社は、高いセキュリティを確保しながら事故情報の共有が可能となります。
③安価なシステムの構築
ブロックチェーン技術を活用することで、従来の中央認証やデータ管理等の強固なセキュリティ構築が不要となり、安価なシステム構築が可能となります。

２．背景

従来、火災保険等の保険金支払時の損害調査では、損害保険会社や鑑定会社が各々の独立したシステムで鑑定業務に関わる情報を管理しているため、双方の情報のやりとりは郵送やＦＡＸが中心となり、情報共有に多くの時間を費やしています。また、事故に関する機微情報を扱うこともあるため、情報漏洩リスクや紛失リスク等も課題となるなど、情報共有等の効率化やデータベースのセキュリティの観点から、これまで業務プロセスの改善を求めるニーズがありました。
ブロックチェーンの活用により、高いセキュリティを確保した状態でネットワーク参加者間での情報共有が可能となり、損害鑑定業務の効率化および迅速化が見込まれることから、実験の開始に至りました。

３．今後の展開

実験結果を踏まえ、ブロックチェーン技術の活用を促進し、革新的に鑑定業務プロセスの効率化を図ることで、将来鑑定人協会所属の鑑定会社も利用可能なシステムの開発を検討していきます。
また、お客さまや事故の関係者等が直接ブロックチェーン上で参加可能なシステムの構築も視野に入れ、お客さまへの迅速な保険金支払いと利便性向上に努めていきます。

会社概要

社名：株式会社電縁
設立：2000年7月
代表：代表取締役社長　加藤　俊男
所在地：東京都品川区西五反田1-21-8　KSS五反田ビル７F
事業内容：システムコンサルティングサービス、システム開発
資本金：3,500万円
連絡先：TEL：03-5759-8955　FAX：03-5759-8956
URL：http://www.denen.com/