2016年10月7日に経済産業省より、「ISOでブロックチェーンの国際標準化についての議論が始まります」というニュースリリースが出されました。現在日本では、ブロックチェーンの国際標準化を検討する国内審議委員会が発足し、ISOにおけるブロックチェーンの標準化に向け着々と準備を進めております。(画像はISOホームページより)
ブロックチェーンの国際標準化へのきっかけ
ブロックチェーンは、2015年ごろから急速に立ち上がり、多くの企業や団体が情報収集や実証実験を行いました。そして、多くのプロジェクトで調査や実験が完了し、その調査結果をまとめたドキュメントが発行されるようになってきました。こうして国際的に知見が蓄積されつつある中で、もっと効率系にブロックチェーンを使うことはできないかと、少しずつブロックチェーンの標準化への機運の高まりを見せていました。このようなタイミングで、オーストラリアからブロックチェーンの標準化を行う技術委員会設置の国際提案が2016年4月にISOに対して行われた結果、2016年9月に採択され、ISO/TC307 Blockchain and electronic distributed ledger technologies(ISO/TC307 ブロックチェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会)が立ち上がりました。
これを受けて日本工業標準調査会(JISC)が動き、日本国内においても標準化へ向けて国内審議団体を設置、その事務局として一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）がブロックチェーンの取り組む団体、企業などと連携をとり、国際標準化への取り組みが始まりました。(画像はISOホームページより)
日本国内での動き
現在は本格的に国内検討委員会が設置され、標準化へ向けた議論が活発に行われています。検討委員会には、既にブロックチェーンを使った実証実験の実績がある企業や、学術機関、国際標準化に詳しい企業、そしてブロックチェーンを使った実サービスを開始している企業など様々な有識者が集まっています。その企業の中に、弊社、株式会社ガイアックスもシェアリングエコノミー向け本人確認サービス「TRUST DOCK」をサービスインさせた実績を持つ企業として参加し、標準化へ向け日々議論を行っています。
また、2017年4月にはオーストラリアで、第1回の国際会議が開かれます。ここで、初めて国際的に話し合われるため、今後を占う上で大きな一歩となるため、国内でも着々と準備を進めています。
ブロックチェーンならではの難しさ
ブロクチェーンは、まだ発展途中の技術で、その技術は常に広がりを続けており、ブロックチェーンを使ったサービスだけでなく、ブロックチェーン本体も次々と新しいものが産まれている状況が続いています。例えば、ブロックチェーンを分類しようにも、新しいものが産まれ、分類に当てはまらないものや、ブロックチェーンとも言えないものが出てきてしまうといった困難も予想されます。また、ブロックチェーンという単語は以前から存在するものの、実はその単語の定義ですら諸説ある状態です。例えば、日本ブロックチェーン協会では「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装をブロックチェーンと呼ぶ。」と定義していますが、これも1つの定義ではありますが、まだ国際的に認められたものではありません。
このように、発展途上の技術に対して標準化を行っていくことは簡単なことではなりません。しかし、これらの困難を乗り越えながら、世界中でブロックチェーンを使ってビジネスが広がっている状態を作れるよう、ISOにおける国際標準化を進めていきます。弊社もそこへ協力し、ブロックチェーンを使って世の中をより良くすることに力を注いでいきます。
