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  • 更新日: 2016年10月24日

写真:ブロックチェーンセンターのFacebookページより参照

2016年9月7日~8日にブラジル サンパウロのブロックチェーンセンターにて、「第一回 インターナショナル ブロックチェーン ハッカソン」が開催されました。このイベントでは、ブロックチェーンに関わる開発者、デザイナーや起業家が集いました。チームを組んで学び、新たなアイデアやプログラムのソースコードが共有され、そして開発したプロトタイプのプレゼンが行われました。

参加者は、各国を代表とする国際的なブロックチェーン技術の研究者や企業、新規参入企業を中心とし、シリコンバレーにあるブロックチェーン ユニーバーシティーの共同設立者である、ロバート・シュベンカー氏、フォックスビットエクスチェンジからJoão Paulo氏、IBM Researchに所属するPercival Lucena氏(Hyperldger)、Rppex社のRafael Pereira氏とJan Schnurle氏 (Ripple)、OriginalMy社のEdilson Osorio氏 (イーサリアム)、Ewally社のVictor Cunha氏や、Bradesco銀行の担当者などが顔を揃えました。

 

冒頭

ロバート・シュベンカー氏のスピーチは、「ブロックチェーンとは何なのか?」とう問いから始まりました。暗号通貨のプロトコル、マイニング、取引、資産管理という観点に触れなつつ、90年代のインターネットと比較しながら、この新技術の必要性を述べました。またブロックチェーン技術の上に成り立つ仮想通貨アプリビジネスについては、SMTPとeメールとの関係性を例に出し、その革新性について語りました。インターネット業界において、標準的な決済プロトコルが不在であることを問題視し、仮想通貨こそがその解決策となり得ると説明しました。更に、幾つかのブロックチェーンの活用事例として、存在証明、IoT(IOTA)、マシンによる支払い可能なウエブサーバー(21.co)や、グローバル決済システムを紹介しました。

 

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画像:ロバート・シュベンカー氏のFacebookより参照

 

アイデアピッチ

以下のようなアイデアの提案が行われました。

  • 電子契約書を作成する
  • 仮想通貨による報酬獲得のため、携帯電話の広告規制(ブロック設定)を解除する
  • 既存の選挙システムから、ブロックチェーン技術を活用した選挙システムへの入れ替え
  • 販売業者の請求システムに活用
  • 音楽市場への進出
  • 近隣コミュニティで使用する仮想通貨
  • 仮想通貨ビジネスにおける表彰プログラム
  • 電子個人認証の確立(デジタル認証)
  • 音楽の著作権システム
  • 健康保険証(保険利用履歴等)のブロックチェーン化

近隣コミュニティで使用する仮想通貨について

ブラジルの近隣コミュニティでは “social currency” と呼ばれる通貨が存在し、その通貨が作られたごく近くの地域でのみで流通します。この通貨の存在により、近隣地域のみで完結するローカルなマーケットを築く事が可能になります。更に、“Community Bank” ではこのsocial currencyで無利子のローンを組む事も出来ます。
今後のステップとして、social currencyの紙幣発行や、電子仮想通貨の実用化等が考えられます。

主なプロジェクトの紹介

個人証明機能CertMe: ブロックチェーンで最終学歴などを証明する

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画像:ロバート・シュベンカー氏のFacebookより参照

電子ウォレットの鍵を大学が持った電子認証システムをベースとしています。例えば、一人の学生が大学を卒業すると、大学が卒業証明書のPDFを発行し、そのPDFのハッシュを作成します。そのハッシュをブロックチェーンに書き込むことで、卒業証明書や発行日を証明します。

 

TrustChain:イーサリアムを使ったクラウドファンディング

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画像:Blockchain Center Meetup より参照

クラウドファンディングが成功した際に一定の「信頼料」を徴収することによって、クラウドファンディングの信頼性を担保することを目的としたプロジェクトです。

 

Vo.T.E:イーサリアムを使ったの投票システム

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画像:エルヴァルド・フェリスベルト・ドス・サントス氏のFacebook参照

現在の選挙管理の正確性、透明性については常に議論の対象になっていました。ブラジルにおける資本主義は、透明性と信頼性のある選挙管理システムを導入する事による改善の可能性を指摘されていました。ここに、ブロックチェーンの技術の活用することで、選挙管理システムの革新が可能になりました。

 

このように、ブロックチェーンの使い方として、公証、クラウドファンディング、投票と代表的な用途が、ハッカソンを通して具体的に提案されてきています。今後もこういった事例が増えていくのではないでしょうか。

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